残業時間と固定残業代制
日本はリーマンショック以降、さらに就職難が続いていると感じる人が多いです。
そのため就職できるならそれだけでもありがたいという気持ちを利用したブラック企業が増えています。
ブラック企業の特徴として挙げられるのが、固定残業代制を悪用しているケースがあります。
実際に固定残業を採用している企業で悪用しているケースが多いのが現状です。
そこで固定残業代制を正しく理解して、正当に請求できる残業代があるのかどうか知りましょう。
固定残業代制とは、決められた残業時間とそれに対する手当が決められています。
それが明確になっていない時点で違法の可能性が高いです。
固定残業性の特徴は、既定の残業時間に達しなくても設定されている金額は残業代として認めましょうという制度です。
さらに設定された時間よりも多く残業した場合は、残業代を上乗せで請求することができます。
このことを理解していない契約者が多く、固定残業代を払っていると主張して企業の思うように働かされてしまっている人も多いです。
固定残業代を違法に
固定残業を払っているからという理由で正しい残量代を支払わないことが、今全国各地で問題となっています。
固定手残業代制について知らない社員が多く、それを利用して都合のいい労働をさせています。
特に違法を行っている企業の場合で多いのが、固定残業の既定の時間に達していないため固定費残業代を支払わないことです。
そしてもう一つは規定以上の残業時間に対して、固定残業代を払っているから支払わないと言い切る企業です。
この二つはどちらも違法ですが、固定費残業代制に無知な人は会社の言いなりになってしまいます。
また残業時間と手当が具体的に記されている場合でも違法になる可能性があります。
それは単純計算をして時給計算をしたときに最低賃金を下回っている場合もあります。
その場合は差額を請求することができるため、残業時間を必ずわかるようにしておきましょう。
弁護士と相談も視野に
もし自分が固定残業代制によって損失を受けていると感じた場合どのような対策をとったらいいのでしょうか。
まず自分で労働時間を把握して、固定費残業代制に基づいて正しい残業代を計算してみましょう。
さらに労働条件で一律の残業時間とその手当てが明確になっていない場合は、固定残業代制が認められません。
そのため日々の労働時間で残業代の計算をし、不足している残業代を請求することができます。
これらを計算して、何かと理由をつけて応じなかった場合は、弁護士に相談するようにしましょう。
未払いの残業代の支払いだけなく、第三者に入ってもらうことで労働環境の改善にもつながります。
もし解雇された場合は慰謝料の請求を行うこともできます。
