高度プロフェッショナル制度の特徴
高度プロフェッショナル制度とは、ある一部の職種と、一定の年収以上の人に対して、労働時間という枠組みをなくしましょうというものです。
高度プロフェッショナル制度の対象となる職種は、まだ確定していないのですが、高度の専門性が求められる職種で、勤務した時間とその仕事で得た成果とは特に関連がないと判断できる業務が対象見込みとなっています。
考えられる職種として、コンサルティング業、開発研究員、金融症開発業等が高い専門知識が必要な職種としてあげられます。
収入の面での対象者についても法律案の段階で未確定ではありますが、一般労働者の平均給与の3倍以上の年収がある人が対象見込みと言われており、おそらく年収約1000万円以上の人が対象になると予測されています。
それなら自分とは無関係だと思った方も、実際に法案が通った場合に年収額が引き下げられる可能性もありますので、全くの無関係とも言い切れません。
今後どうなるか見届ける必要があります。
高度プロフェッショナル制度と裁量労働制との違いについて、双方の共通する部分は、労働時間ではなく、仕事の質や成果で報酬が決まるという点です。
異なる点は、裁量労働制では残業代が支給されるのですが、高度プロフェッショナル制度では労働基準法が保障する法定労働時間や休日等の規制が適用外の為、残業代は支払われません。
高度プロフェッショナル制度のメリット
今の仕組みでは、残業をすると報酬が高くなりますので、仕事ができない人ができる人よりも報酬が高くなるという構図ができあがっています。
逆に、残業代の支給が生産性を低くし、だらだらと遅くまで仕事をする原因となっているという考え方です。
高度プロフェッショナル制度が採用になれば、労働時間による報酬への影響はありませんので、いかに効率良く生産性を上げるかという意識が芽生え、仕事の効率化と、会社としての労働力が向上するという効果が期待できます。
また、自分の好きに出社や退社時間を設定できますので、介護や育児の為に会社を辞めざるをえない立場の人も、成果さえ出せれば介護と育児との両立も可能となる可能性が出てきます。
高度プロフェッショナル制度のデメリット
今の労働基準法では労働時間の上限が決められていますので、そのラインを超えた労働は違法とみなされます。
対して高度プロフェッショナル制度の場合、成果報酬となりますので、労働時間について上限の規制がなく、長時間労働が横行したり、立場が弱い従事者が残業を強要される恐れも考えられます。
また、成果報酬の元となる「評価制度」が、多くの企業がいまだに年功序列を採用している為、不平等感が出ないようにするにはどう制度を構築するかという課題が残っています。
