カンパニー制とは？導入のメリットとデメリット

カンパニー制について考えよう

カンパニー制とは、その名「Company」の通り、社内にありながら、事業を独立した「会社」のように扱うシステム手法の1つとなります。
日本では1994年に導入されました。
カンパニー制を導入すると、人事や予算等の権限が与えられますので、カンパニー毎に独立性が高くなり、事業を効率化できる上に迅速な判断ができます。
その一方で、独立採算となりますので経営や収益について厳しい管理下におかれ、更に結果が求められる体制となります。

カンパニー制のメリットとデメリット

カンパニー制は、社内の1組織に対して人事、予算、採用、経営方針等大きな権限が与えられますので、責任の所在がわかりやすく、事業毎の経営の効率化を行って収益を強化しやすいというメリットがあります。
また、会社の中でのカンパニーは組織としては小規模ですので、この小さな組織という強みを生かし、市場の動向に合わせて素早い対応をすることができます。

大きな組織になればなる程時間がかかることも、カンパニーだからこそできる対処と言えるでしょう。
カンパニー制の元では、カンパニー毎に収益を管理することができますので、成果を出すことができないカンパニーについては速攻事業を撤退したとしても、組織全体に与える事務処理上の影響は少なく、組織内の収益を出している大きな事業のみに絞って力を発揮できることも大きな強みとなります。

カンパニー制は収益が出せるかどうかが全てという、いわば結果至上主義の組織です。
更に、各カンパニーに大きな権限がありますので内情が不透明になりやすく、カンパニーにとって不利益な情報は隠蔽される可能性や、不正な経理が行われる恐れも否定できません。

あるいは、カンパニー制が一般化すると、1つのカンパニーで事業が完結するような体系になってしまい、カンパニー同士の交流が希薄になり、同じ組織内にいても対立関係が生じる可能性があります。
技術や情報交換も行われなくなると、同じ組織にいることの相乗効果や創造性において発展が望めなくなる恐れがあります。